会計事務所のAI導入、実際どこで外れるのか｜開発側から見た3つの実測

「会計事務所 AI」で検索すると、活用事例と未来予測の記事がずらりと出てきます。記帳の自動化、月次レポートの自動生成、問い合わせ対応。どれも間違っていませんが、実際に事務所へ入れるときに必要なのは「何ができるか」ではなく「どこで外れるか」の情報です。そこはほとんど書かれていません。

私たちは税理士事務所向けのAI経営支援ツール（taXel）を自社で開発しています。この記事では、その開発の中で実際に踏んだ失敗を3つ、数字つきで公開します。ツールを内製する先生にも、既製品を選ぶ先生にも、そのまま判断材料になるはずです。

結論：AIに文章を書かせ、数字はプログラムに計算させる

先に結論を書きます。会計事務所の業務でAIを使うときの分岐点は、「AIに数字を計算させているかどうか」です。計算までAIに任せた瞬間、事故の確率が跳ね上がります。数字はプログラム（あるいは会計ソフト）で確定させ、AIには「その数字をどう説明するか」だけを担当させる。この分離ができているかどうかで、実務に乗るかどうかが決まります。

以下、そう考えるに至った実測です。

実測1：AIの応答は速くない。1回の分析に約5分かかる

taXelでは、決算書から財務分析と提案を生成する処理を動かしています。この1回の処理で、AIに渡している情報量は約16,000トークン（日本語でおよそ1万字強）、返ってくるまでの時間は約5分です。

「AIなら一瞬」というイメージと、実際の体感はまったく違います。そして5分間、画面に何も出ないと、人は「固まった」と判断してもう一度ボタンを押します。押した分だけ処理が二重に走り、費用も倍かかります。実際に私たちはこれを踏み、進行状況を出す画面と、二重起動を止める仕組みを後から入れました。

導入判断に落とすと、こうなります。

• デモを見るときは、処理時間を必ず聞く。「速いです」ではなく秒数で。
• 待っている間に何が表示されるかを見る。白い画面のまま数分止まるツールは、スタッフが使わなくなります。
• 従量課金なら、二重起動の防止があるかを確認する。ここが無いと、請求書で気づくことになります。

実測2：数字は合っているのに、説明文がズレる

これが一番やっかいでした。AIが出す文章は読めるし、数字も画面上は正しい。それなのに、その数字の「呼び名」や「説明」が計算の中身とズレているという不具合です。

私たちは開発中の1日に、この型のズレを6件見つけました。実例を挙げます。

共通点は「動くし、画面も壊れない」ことです。だから目視のレビューを素通りします。エラーが出て止まってくれるバグのほうが、はるかに安全です。

顧問先に出す資料でこれが起きると、どうなるか。数字そのものは合っているので指摘されず、説明の言葉だけが間違ったまま社長に伝わります。気づくのは、社長がその説明を前提に判断を下した後です。

実務での対策

• AIが出した文章の中の数字を、必ず元の資料と手で突き合わせる。文章の自然さは、正しさの証拠になりません。
• 計算はAIにさせない。税額・比率・増減は会計ソフトかプログラムで確定させ、AIは「その値をどう説明するか」だけを書く。
• 顧問先に出す前に、1枚目の数字を声に出して読む。単位と前期比の向きの間違いは、これで大半が捕まります。

実測3：レビューは1周では終わらない。4周かかった

AIが書いた内容を1度チェックして「問題なし」と判断するのは、危険です。私たちは同じ機能に対してレビューを4周実施し、各周で新しい不具合が出て、合計6件、すべて実際の誤りでした。

なぜ1周で終わらないのか。修正そのものが、別の場所を壊すからです。1周目で指摘された箇所を直すと、その直し方が2周目の問題を生みます。そして自分（あるいはAI自身）が自分の直したものを見直しても、この型は捕まりません。

事務所の実務に置き換えると、AIが作った顧問先向けの資料は、作った人とは別の目が入る前提で運用するということです。AI導入で工数が減るぶん、確認の工程は減らせません。むしろ、確認だけは残す設計にしないと事故ります。

先生方から言われたこと：出力は「短く、絵で」

もうひとつ、ヒアリングで繰り返し出た話を書いておきます。ある税理士の先生から、AIが生成したレポートについて「数字の羅列より、科目を集約してグラフにしてほしい」「中小企業の社長に説明するなら、簡易化は必須」という指摘をいただきました。

AIは放っておくと、情報を足す方向に働きます。項目を網羅し、丁寧に説明し、結果として社長が読まない資料ができあがる。AI活用の失敗として一番多いのは、精度ではなく「長すぎて使われない」なのではないかと考えています。

私たちはこの指摘を受けて、月次レポートの前に「掴みの1枚」を置く構成に変えました。①いま何が起きているか、②だから何をすべきか、③そのために打つ手は何か。この3つだけを1ページに収め、詳細はその後ろに送る形です。

そして、工数が浮いた後の話

最後に、導入前に決めておいたほうがいいことを1つ。AIで作業時間が浮いても、それだけでは事務所の売上は増えません。

私たちは税理士の先生方に9件のヒアリングを重ねてきましたが、そこで一貫して出てきたのが「顧問料3万円の壁」でした。月額3万円前後の顧問契約では、記帳のチェックと申告書の作成で稼働が埋まる。踏み込んだ経営助言まで手が回らない。これは能力の問題ではなく、値付けの構造です。

AIを入れて記帳まわりの工数が減っても、その顧問料のまま助言の量だけが増えるなら、事務所の利益率はむしろ下がります。だから、導入とセットで決めることが1つあります。

浮いた時間で提供するものに、どう値段をつけるか。

これを先に決めてから導入すると、AIは「効率化ツール」ではなく「新しい商品を作る道具」になります。順番が逆になると、忙しさだけが変わらないまま費用が増えます。

まとめ：導入前に確認する3点

1. そのAIは、数字を計算しているか。計算までAIがやっているなら、検算の工程を必ず残す。
2. 処理時間と、待っている間の画面はどうなっているか。スタッフが使い続けられるかはここで決まります。
3. 浮いた時間で何を売るか、値段は決まっているか。ここが空白のまま入れると、費用だけが増えます。

AIは、正しく線を引けば会計事務所の武器になります。線の位置は「計算」と「説明」のあいだです。