役員報酬の決め方｜会社に残す金額から逆算する4ステップ

結論から書きます。役員報酬は「相場」を調べても決まりません。決め方はいつも同じで、①会社に残さなければいけない現金を先に置く、②自分の生活費の下限を置く、③残った幅の中で法人と個人に割る、という順番です。「いくらが妥当か」から入ると、他社の平均値をなぞるだけで、自社の返済も生活も守れない金額に着地します。

この記事では、期首から3ヶ月という短いあいだに決めきるための手順を、社会保険料が頭打ちになる水準や「1万円増やすと何が起きるか」まで含めて具体的に書きます。

その前に：役員報酬には「期限」と「固定」の2つのルールがある

先に制度の枠だけ押さえます。ここを外すと、いくら金額を練っても税務上の効果が消えるからです。

• 事業年度開始の日から3ヶ月以内に決める。決算月が3月なら、6月末までです。
• 毎月同じ額を支給する（定期同額給与）。この形を外れた部分は、原則として法人の損金になりません。
• 期の途中では原則として変えられない。業績が著しく悪化した場合などの例外はありますが、「思ったより儲かったので上げる」は通りません。
• 株主総会（および取締役会）で決議し、議事録を残す。一人会社でも同じです。

つまり役員報酬は、1年に1回しか触れないレバーです。だからこそ、決める前に順番を持っておく価値があります。

ステップ1：会社に残す現金を先に置く

最初に決めるのは自分の給料ではなく、会社が来期に手放せない現金です。ここを最後に回すと、報酬を払った結果として資金繰りが詰まります。

置くべきものは3つです。

1. 借入金の年間返済額（元本）。ここが一番見落とされます。元本返済は費用ではないので、損益計算書に出てきません。利益が出ていても、返済分の現金は先に消えます。
2. 来期に確実に発生する設備・システムの支出。更新時期が来る車両、リース満了、基幹システムの入れ替えなどです。
3. 手元に置いておく運転資金。目安として月商の1〜3ヶ月分がよく使われますが、入金サイトが長い業種ほど厚く要ります。

この3つを足した金額が、税引後利益として会社に残さなければいけない下限です。役員報酬の上限は、ここから逆算して初めて見えます。

ステップ2：生活費の下限を置く

次に、個人側の下限です。手取りで毎月いくら要るのか。住宅ローン・教育費・保険料まで含めて、実額で出します。

ここで気をつけたいのが、役員報酬を下げすぎると個人の側にしわ寄せが行くことです。生活費が足りずに社長個人が会社からお金を引き出す形（役員貸付金）になると、その残高は貸借対照表に残り続けます。金融機関から見れば「会社の外に出たまま戻っていない資産」であり、評価の場面で説明を求められます。節税のつもりで報酬を絞った結果、融資の場面で不利になるという逆転が起きます。

ステップ3：残った幅を法人と個人に割る

ステップ1と2で、役員報酬の「上限」と「下限」が出ました。ここからが本題で、その幅の中でどこに置くかを、税と社会保険料の合計で判断します。

1万円単位で考えると、判断が速くなる

総額で比べようとすると計算が重くなるので、「役員報酬を月1万円増やしたら何が起きるか」に置き換えます。

社会保険料は労使折半で、料率はおおむね合計30%前後です（厚生年金18.3%、健康保険は協会けんぽで都道府県ごとに10%前後、40歳以上はこれに介護保険が加わります）。つまり役員報酬は、会社と個人で半分ずつ負担する「約30%の追加コスト」を伴うお金の動かし方だということです。ここを勘定に入れずに「法人税より所得税のほうが安いから報酬を増やす」と判断すると、社会保険料で逆転します。

一方、法人側に利益として残した場合の税負担は、中小法人であれば所得800万円以下の部分に軽減税率（15%）、超える部分に23.2%が適用され、地方税を含めた実効税率はおおむね25〜34%のレンジに入ります（規模・所在地で変わります）。

個人側は、課税所得330万円超〜695万円のゾーンで所得税20%＋住民税10%＝30%、695万円超〜900万円で33%と、階段状に上がります。

したがって、大まかな向きはこうなります。

• 報酬を上げるほど有利になりやすいのは、法人の利益が800万円を大きく超えていて、個人側の課税所得がまだ低い局面。
• 報酬を上げても有利になりにくいのは、個人の税率が上がりきっていて、かつ社会保険料もまだ頭打ちに達していない局面。

社会保険料には上限がある

ここが意外と知られていません。厚生年金保険料の計算のもとになる標準報酬月額には上限があり、現行では月額65万円で頭打ちになります。これを超える部分に、厚生年金保険料はかかりません。

健康保険側の上限はもっと高い水準（標準報酬月額139万円）に設定されているため、報酬を上げていくと「まず厚生年金が頭打ちになり、その後は健康保険だけが増えていく」という段差が生まれます。高めの報酬を検討している場合、この段差の位置は判断材料になります。

ステップ4：下振れしたときの逃げ道を先に用意する

期中に金額を変えられない以上、計画どおりにいかなかったときの想定は、決める前に済ませておくしかありません。

最低限、次の2本は先に作ります。

• 売上が計画比マイナス10%だったときに、決めた報酬を12ヶ月払い切れるか。払えないなら、その報酬額はまだ成立していません。
• 報酬を払った後の資金繰り表を、12ヶ月分。利益ではなく現金で見ます。借入返済と納税（法人税・消費税・社会保険）の月に必ずへこむので、そこで残高がマイナスにならないかを確認します。

やってはいけない決め方

1. 「売上の◯%」で決める。売上が同じでも、粗利率と借入残高が違えば払える金額はまったく違います。
2. 期末近くになってから慌てて考える。決められるのは期首3ヶ月です。決算対策として役員報酬を動かすことはできません。
3. 利益がゼロになる金額に合わせる。法人税は減りますが、自己資本が積み上がらず、金融機関から見た返済能力の評価も上がりません。融資を使って伸ばす予定があるなら、逆効果になります。

「相場」を探しても答えが出ない理由

役員報酬について検索すると、必ず相場や平均額が出てきます。参考にはなりますが、それで決められない理由ははっきりしています。同じ売上規模でも、借入残高・入金サイト・設備投資の予定・社長個人の生活費が違えば、払える金額は倍近く変わるからです。平均値は、その4つを全部ならしてしまった後の数字です。

決め方の順番（会社に残す現金 → 生活費の下限 → 残りを割る）を持っていれば、他社の平均を知らなくても自社の答えは出ます。

税理士に相談するときは、叩き台を持って行く

最後に、実務の話を1つ。私たちはtaXelの開発にあたって、税理士の先生方に9件のヒアリングを重ねてきました。そこで繰り返し出てきたのが「顧問料3万円の壁」です。

月額3万円前後の顧問契約では、記帳のチェックと申告書の作成で稼働が埋まります。役員報酬のシミュレーションを何パターンも作って提案するところまでは、料金の構造上どうしても手が回らない。これは先生の姿勢の問題ではなく、業界の値付けが持っている構造です。

だから、社長側から「この3案で迷っている」と数字を持って行くと、話が一気に前に進みます。ゼロから作ってもらうのではなく、判断を仰ぐ形にする。先生の時間の使いどころが変わるので、同じ顧問料でも受け取れる助言の密度が上がります。

持って行くのは、次の4つだけで十分です。

• 来期の借入元本返済額
• 手元に残しておきたい運転資金の額
• 生活費の下限（手取り月額）
• 検討している報酬額の3案（下限・中間・上限）

この4つがそろっていれば、面談の場で「どれがいいか」の判断まで到達できます。期首の3ヶ月は、思っているより短いです。決算が締まったら、すぐ手を付けましょう。