電子帳簿保存法の対応ソフト｜買う前に「自社に要るか」を5分で判定する

「電子帳簿保存法 対応 ソフト」で検索すると、比較記事が並びます。15選、14選、12選。どれも製品を横に並べて機能を比べる構成です。

ただ、その前に決めることが1つあります。自社にソフトが必要なのか、必要ないのか。国税庁の要件を読むと、多くの中小企業はソフトを入れなくても法律上の要件を満たせます。この判定を飛ばして比較表から入ると、要らないものを月額で買うことになります。

この記事は、先に判定してから選ぶ順番で書きます。判定は5分で終わります。

結論を先に

• 2年（期）前の売上高が5,000万円以下なら、検索機能の要件は不要になります。税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておくことが条件です（国税庁）。
• 改ざん防止も、無料で満たせます。事務処理規程を定めて運用する方法が認められており、国税庁がサンプルを公開しています。
• つまり、取引件数が少ない会社は「フォルダ＋ファイル名ルール＋規程」で足ります。
• ソフトを買う理由は、法律ではなく「探す時間」です。件数が増えると、人力の運用が先に破綻します。
• JIIMA認証は5区分あります。「スキャナ保存」の認証は、電子取引の要件を満たす証明にはなりません。ここは比較記事がほとんど区別していません。

ステップ1：自社がどこに当てはまるかを判定する

電子で受け取った請求書・領収書などのデータは、電子のまま保存するのが原則です。制度そのものの説明は電子取引データ保存の記事にまとめてあるので、ここでは判定だけを扱います。

上から順に見て、当てはまったところで止めてください。

1または2に当てはまるなら、必要な作業はこれだけです。

1. 電子取引データを保存するフォルダを1つ決める（クラウドストレージで構いません）
2. ファイル名を「日付_取引先_金額」の形でそろえる（例：20260924_◯◯商事_330000.pdf）
3. 改ざん防止のため、事務処理規程を作って運用する。国税庁がWord形式のサンプルを公開しているので、自社名を入れて使えます

費用はゼロです。ここまでで足りる会社が、実際にはかなりあります。

ステップ2：それでもソフトを入れる理由は「探す時間」

では、なぜソフトが売れているのか。理由は法律ではなく運用です。

ファイル名ルールは、件数が増えると必ず崩れます。入力する人が複数いると表記がそろわなくなり、「◯◯商事」と「〇〇商事㈱」が混在します。そして崩れたことに気づくのは、税務調査で特定の請求書を探しているときです。

ソフトを入れる判断は、この式で考えるのが分かりやすいはずです。

この式を書くと、月30件程度の会社がソフトを買っても回収できないことが見えます。逆に月300件を超えると、人力の運用はまず続きません。

ステップ3：選ぶときに見る4点

1. JIIMA認証は「どの区分か」まで見る

JIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）の認証は、電帳法の要件を満たすソフトを区分ごとに認証する制度です。2026年9月時点で5区分あります。

出典：JIIMA「JIIMA認証制度」（2026年9月24日閲覧）。

ここが実務の落とし穴です。比較記事の多くは「JIIMA認証取得済み」と一括りに書きますが、認証は区分ごとです。電子取引データの保存が目的なら、見るべきは「電子取引ソフト法的要件認証」です。スキャナ保存の認証しか持っていない製品は、目的に対して証明になっていません。製品ページの認証ロゴの下にある区分名まで確認してください。

なお、令和7年度の税制改正で、請求書等のデータを自動で保存し帳簿へ自動連携する仕組みに関する制度が電帳法に新設され、JIIMAはこれに対応する「デジタルシームレスソフト法的要件認証」を新たに開始しています（JIIMA公式）。これから長く使う前提で選ぶなら、この区分に対応していく製品かどうかは見ておく価値があります。

2. 会計ソフトと分けるか、まとめるか

証憑を保存する専用ソフトと、会計ソフトを別々に入れると、証憑と仕訳がつながりません。「この10万円の支払いは何だったか」を後から追うとき、2つのソフトを行き来することになります。

私たちは税理士事務所向けに、決算書や試算表を読み込んで分析するツールを開発しています。その立場から見ると、数字から証憑にたどり着けない会社は、決算後の確認に時間がかかります。金額の異常値を見つけても、その中身を確認するのに日をまたぐからです。すでに会計ソフトを使っているなら、同じベンダーの電帳法機能を先に確認するのが結局は早いことが多いはずです。

3. 解約したあと、データは残るか

見落とされがちな点です。ソフトを解約しても、保存義務は消えません。クラウド型のサービスは解約後にデータが見られなくなるものがあります。契約前に次の2つを確認してください。

• 解約時に、保存済みデータを一括でダウンロードできるか（形式も確認）
• ダウンロードしたデータが、保存要件を満たした状態のまま残るか

4. 入力する人が使えるか

電帳法対応ソフトは、社長ではなく現場の担当者が毎日触るものです。1日でも運用が止まると、その月は紙とデータが混在します。無料期間があるなら、実際に入力する人に1週間使ってもらってから決めるのが確実です。

ソフトのタイプ別の見取り図

まとめ：この順番で決める

1. 判定する。2年前の売上高が5,000万円以下か、出力書面を日付・取引先ごとに整理して出せるか。どちらかなら検索要件は不要です。
2. 件数を数える。月あたりの電子取引の件数を実際に数えます。判断はここで決まります。
3. 買うなら、区分を見る。電子取引データが目的なら「電子取引ソフト」の認証。スキャナ保存の認証は別物です。
4. 解約後を確認する。保存義務はソフトの契約より長く続きます。

比較表から入ると、どれも良く見えます。判定から入ると、選択肢は2つか3つに減ります。減らしてから比べてください。

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