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給与計算ソフトの比較|ジョブカン・freee・マネフォの月額を人数別に計算し、会計ソフトとのつなぎ方で選ぶ(2026年11月時点)

2026.11.02・平澤 建

「給与計算 ソフト 比較」で検索すると、上位には「おすすめ10選」「比較18選」のような一覧記事が並びます(2026年10月21日、筆者の検索結果)。機能の一覧表は充実していますが、従業員10人の会社が実際に月いくら払うのか、自社にはどれが合うのかまでは、読み手が自分で計算しなければなりません。

この記事では、中小企業でよく使われるクラウド型3製品(ジョブカン給与計算・freee人事労務・マネーフォワード クラウド給与)について、公式の料金ページだけを使って、人数別の月額を計算しました。そのうえで、料金表には出てこない「会計ソフトとのつなぎ方」で選ぶ順番を説明します。

結論:月額は「1人あたり単価×人数」でほぼ決まる。差がつくのは会計ソフトとの相性

選ぶ順番
① 今使っている会計ソフトと同じ会社の給与ソフトがあるか確認する(仕訳の連携が最も簡単)
② 年末調整・勤怠管理まで給与ソフトに任せたいかで、プランを決める
③ 顧問の税理士・社労士に「そのソフトのデータを受け取れるか」を聞く
④ 無料期間に、実際の従業員データで1ヶ月分を計算してみる

料金の差は、10人規模で月数千円の範囲に収まります(下の表)。一方で、会計ソフトと連携できないと、毎月の給与仕訳を手で入力することになり、その手間は料金差より大きくなりがちです。料金表は最後に見るくらいでちょうどいい、というのがこの記事の立場です。

3製品の料金(公式ページ・2026年11月2日に再確認・すべて税抜)

製品料金の仕組み注意点
ジョブカン給与計算有料プラン:1ユーザー月400円、月額最低2,000円。無料プラン:従業員5名まで無料プランは年末調整・API連携が使えない。全機能が月400円/人に含まれ、オプション料金なし(公式FAQ)
freee人事労務ミニマム:5名で月2,000円(年払い)/2,600円(月払い)、6名以降は1名400円。スターター:5名で月3,000円(年払い)、6名以降は1名600円ミニマムは従業員による年末調整の入力・入退社手続きが含まれない。それらはスターター以上。※11月2日の再確認時、5名分の料金の単位表記が「/月」から「/人」に変わっていた(下の注記参照)
マネーフォワード クラウド給与会計・請求書など12サービスのセット料金。ビジネスプラン:年払いで月6,480円(月払い7,980円)、5名まで。6名以上は1名300円ページの表記は「アカウント数」。2027年6月に料金体系の一部改定予定と公式に記載

出典:ジョブカン給与計算「プラン・料金」、freee人事労務「料金プラン」、マネーフォワード クラウド給与「価格・料金プラン」の各公式ページ(2026年10月21日閲覧、11月2日に再確認)。料金は変わることがあるため、契約前に必ず公式ページで確認してください。

人数別の月額(筆者計算・税抜・年払いがあるものは年払い)

従業員数ジョブカン(有料)freee ミニマムfreee スターターマネフォ ビジネス
5名2,000円2,000円3,000円6,480円
10名4,000円4,000円6,000円7,980円
20名8,000円8,000円12,000円10,980円
30名12,000円12,000円18,000円13,980円

なお、freee人事労務の料金ページは、10月21日の閲覧時は「5名でご利用の場合 2,000円/月」でしたが、11月2日の再確認では同じ金額が「2,000円/人」と表示されていました。6名以降が1名400円である点は変わっていないため、この記事では「最小5名分で月2,000円」として計算しています。契約前に、freeeへ月額の総額を確認しましょう。

計算式は、ジョブカン=400円×人数(最低2,000円)、freeeミニマム=2,000円+400円×(人数−5)、freeeスターター=3,000円+600円×(人数−5)、マネフォ=6,480円+300円×(人数−5)です。マネーフォワードは会計ソフトなど他のサービスも含んだ料金なので、会計ソフトもマネーフォワードにまとめる会社なら、給与の分だけ高いわけではありません。逆に、会計ソフトを別の会社で使い続けるなら、使わないサービスの分まで払うことになります。また、マネーフォワードの「アカウント数」が従業員数と同じ数え方かは、ページだけでは読み切れませんでした。契約前に問い合わせて確かめましょう。

表から言えるのは、年末調整を従業員に入力してもらう運用にするなら、freeeはスターター以上になり、ジョブカンとの差が開くということです。ジョブカンは有料プランなら年末調整を含めて月400円/人です。

料金表にない差:会計ソフトに「どう仕訳されるか」

給与ソフトで計算した結果は、最終的に会計ソフトに「給料手当」「役員報酬」「法定福利費」などの仕訳として入ります。ここがつながっていないと、毎月、給与明細の合計を見ながら手で仕訳を入力することになります。

私たちはTaxelの開発で、税理士の先生に試作品を見ていただいています。ある先生は、社長に決算を説明するとき、役員報酬・給与・賞与・社会保険料を「人件費」の1行にまとめて前期と比べているとのことでした(2026年5月のチャットでの趣旨。1名の先生の証言です)。人件費は、多くの中小企業で最も大きな費用です。給与ソフトから会計ソフトへ、役員報酬・給与・賞与・法定福利費が分かれた形で正しく仕訳されると、先生はそのまま人件費を集計でき、毎月の試算表でも人件費の動きが見えるようになります。

確認したいのは次の3つです。

  1. 自社の会計ソフトに、給与仕訳を自動で送れるか。同じ会社の製品同士なら、たいてい送れます。別の会社同士なら、CSVで取り込めるかを確認します。
  2. 役員報酬と従業員の給与が、別の科目で仕訳されるか。役員報酬は税務上の扱いが違うため、分かれていないと決算のときに直す手間が出ます。
  3. 社会保険料の会社負担分が「法定福利費」として仕訳されるか。預り金(従業員負担分)と混ざらないかを見ます。

契約前に、顧問の税理士・社労士へ聞く

別の先生からは、「事務所によって使っているソフトがばらばらで、顧問先ごとに合わせている」という話も伺いました(2026年6月のヒアリング。1名の先生の証言です)。社長が良いと思って選んだソフトでも、顧問の先生がデータを受け取りにくければ、結局はPDFや紙でのやり取りになります。給与計算や社会保険の手続きを社労士に頼んでいる会社なら、なおさらです。

聞き方は簡単です。「給与ソフトを入れようと思っています。〇〇か△△を考えていますが、先生の側で受け取りやすいのはどちらですか」。この一言で、導入後のやり直しを防げます。

まとめ:今日やること3つ

  1. 今使っている会計ソフトの会社が、給与ソフトを出しているかを確認する。出していれば、それが第一候補です。
  2. 自社の従業員数で、上の計算式に当てはめて月額を出す。年末調整を従業員に入力してもらうかどうかで、プランを決めましょう。
  3. 顧問の税理士・社労士に、受け取りやすいソフトを聞いてから、無料期間で1ヶ月分を計算する。仕訳が役員報酬・給与・法定福利費に分かれて出るかも、このとき確かめます。

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執筆

平澤 建(ひらさわ たける)

Taxel 代表。中小企業向けにKPI経営の伴走支援とEC運用支援を行っています。 税理士の先生方へのヒアリングを重ね、いただいた要望をそのまま機能にする形でTaxelを開発しています。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。料金は2026年10月21日に各社公式ページで確認し、11月2日に再確認した税抜価格で、人数別の月額は筆者の計算です。料金・プランは変更されることがあるため、契約前に必ず公式ページでご確認ください。先生の発言は1名ずつの証言の趣旨です。筆者は税理士・社会保険労務士ではありません。

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