損益分岐点の計算｜決算書から固定費と変動費を分け、返済まで含めた「お金の分岐点」も出す

「損益分岐点 計算」で検索すると、「損益分岐点売上高＝固定費÷（1−変動費率）」という計算式と、その計算例が上位に並びます（2026年11月2日、筆者の検索結果）。式は正しく、覚えるのも難しくありません。ところが、いざ自社の決算書で計算しようとすると、2つのところで手が止まります。どの科目を固定費にし、どれを変動費にするのか。そして、計算した分岐点を超えているのに、なぜお金が残らないのか。

この記事では、決算書の科目を固定費と変動費に分ける手順と、借入金の返済まで含めた「お金の分岐点」の出し方を、仮定値の計算例で説明します。最後に、分岐点を下げる打ち手を金額で比べるところまで進めましょう。

結論：分岐点は2本出す。「利益の分岐点」と「お金の分岐点」

①は、会計上の利益がゼロになる売上です。②は、借入金の返済まで済ませたうえで、手元のお金が減らない売上です。減価償却費は費用ですがお金は出ていかないので引き、元金返済は費用ではないのにお金が出ていくので足します（法人税などの税金は、ここでは考えません）。借入金がある会社は、①を超えていても②を下回ると、手元のお金が少しずつ減っていきます。

計算の前に：決算書の科目を「固定費」と「変動費」に分ける

変動費は売上に比例して増える費用、固定費は売上がゼロでもかかる費用です。会計の世界では、勘定科目ごとにどちらかへ振り分ける方法を「勘定科目法」と呼びます。中小企業なら、まずこの方法で十分です。

いちばん多い間違いは、売上原価をまるごと変動費にしてしまうことです。製造業や建設業では、売上原価の中に工場や現場の人件費（労務費）が入っています。これは売上が減っても払う費用なので、固定費です。製造原価報告書（工事原価報告書）がある会社は、そこから労務費を抜き出して固定費に移しましょう。

人件費をまとめる点は、私たちがTaxelの開発でヒアリングした税理士の先生から、2026年5月にいただいた指摘がもとになっています（1名の証言です）。社長に数字を説明するときは、役員報酬・給与・賞与・社会保険料を「人件費」の1行にまとめて見せたほうが伝わる、という趣旨でした。固定費の中身を見るときも、人件費・家賃・減価償却・その他の4行程度に丸めると、どこを動かせるかが見えやすくなります。

計算例：分岐点比率90%の会社。返済を入れると97.5%（数字はすべて仮定値）

年商1億2,000万円（月1,000万円）の会社で計算してみます。

① 利益の分岐点＝4,320万円÷40%＝1億800万円（月900万円）。今の売上に対する比率（損益分岐点比率）は1億800万÷1億2,000万＝90%です。売上が10%落ちるまでは赤字になりません。この「10%」を安全余裕率と呼びます。

② お金の分岐点＝（4,320万円−240万円＋600万円）÷40%＝4,680万円÷40%＝1億1,700万円（月975万円）。比率は97.5%です。

帳簿の上では10%の余裕があるのに、返済まで含めると余裕は2.5%、月にすると25万円しかありません。売上が3%落ちた月から、手元のお金は減り始めます。「黒字なのにお金が増えない」と感じる会社は、まずこの2本目の数字を出してみてください。

ある先生からは2026年9月に、融資や補助金の場面では「今のまま続ける」計画では通らない、という趣旨の話も聞いています（1名の証言です）。金融機関に計画を見せるときも、返済を含めた分岐点を超える売上の見込みを、根拠つきで示すことが出発点になります。

目標の利益から、必要な売上を逆算する

同じ式で、目標の利益を出すための売上も出せます。

計算例の会社が利益1,000万円を目標にすると、（4,320万円＋1,000万円）÷40%＝1億3,300万円。今より1,300万円（約11%）の増収が必要です。月にすると約108万円の上乗せです。この数字を見て「売上で1,300万円は難しい」と感じたら、次の章の打ち手に移りましょう。

分岐点を下げる3つの打ち手を、金額で比べる

分岐点を動かす方法は3つしかありません。売上を増やす、変動費率を下げる、固定費を下げる。どれが効くかは、金額に直して比べると判断できます。

この会社では、売上を2%伸ばすより、変動費率を2ポイント下げるほうが2.5倍効きます。限界利益率が40%なので、増えた売上のうち利益に残るのは4割だけだからです。逆に、限界利益率が高い業種（サービス業など）では、売上を伸ばす打ち手の効きが大きくなります。自社の限界利益率を知ることが、打ち手の順番を決める近道です。

打ち手を決めたら、「誰が・いつまでに・何をするか」まで1行で書きましょう。変動費率なら「仕入額の大きい3社について、今月中に見積もりを取り直す」、固定費なら「毎月の支払いのうち、使っていない契約を今週洗い出す」といった具合です。

月次で回すときの注意

• 単月で判断しない。賞与月や仕入れの多い月は数字がぶれます。直近12か月の合計で計算しましょう。
• 固定費は「増えたとき」に分岐点を出し直す。人を1人採用すれば、その人件費÷限界利益率の分だけ分岐点が上がります。年収400万円（社会保険料込み）の採用なら、限界利益率40%の会社では1,000万円です。
• 返済が変わったらお金の分岐点を出し直す。新しい借入れや、借り換えで元金返済額が変わったときです。

まとめ：今日やること3つ

1. 直近の決算書で、費用を変動費と固定費に分ける。売上原価の中の労務費は固定費へ。迷った科目は固定費に入れましょう。
2. 利益の分岐点とお金の分岐点を、2本とも出す。元金返済額は、借入金の返済予定表か通帳で確認できます。
3. 分岐点を下げる打ち手を3つ並べ、金額の大きい順に1つ選ぶ。選んだ打ち手には、担当と期限を付けましょう。

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